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北海道テレビ放送株式会社様
地域密着型データ放送コンテンツにより差別化

左から大舘氏、国本氏、小林氏
北海道テレビでは、アナログデータ放送で構築したコンテンツホルダーとの連携と、BSデータ放送から培ってきた技術力を生かし、地上波デジタル放送 でもデータ放送コンテンツを精力的に制作している。「もっと地域が見える」をコンセプトに道内15紙のローカル新聞や15の自然環境ガイド組織、それに系 列の朝日新聞北海道支社、北海道日刊スポーツと連携するなど、地域情報型のコンテンツ構築で、他局のデータ放送との差別化を図っていることが特徴だ。
コンテンツ本部 編成戦略センター クロスメディア編成・事業グループの国本昌秀部長は、北海道テレビのデータ放送の取り組みについて、さらに次のように特徴を付け加えた。
「当社のデータ放送は、通信を活用した印刷コンテンツに力を入れていることも特徴です。多言語の観光地天気予報、小樽地域情報、北海道自然情報、さらに TVメルマガでは、北海道警察と連携した不審者情報、朝日新聞号外などが印刷できます。地デジはブロードバンド接続でプリンターと繋がることで、よりリッ チになるので今後も力を入れていきます」

データ放送制作端末
北海道テレビで現在導入しているシステムは、固定受信用BML編集ツール「Foliage」、ワンセグデータ放送用BMLオーサリングツール「Foliage typeC」、デジタルデータ放送用画像編集ツール「SceneCreator DD」、固定受信用検証ツール「giggle」、ワンセグデータ放送用コンテンツ検証ツール「moggle」の各システムだ。
固定受信(12セグメント)用のコンテンツ制作については、クロスメディア編成・事業グループ、アシスタントマネージャーの大舘文人氏が、Foliage、giggle 、SceneCreator DDを使用して、画面レイアウトを行っている。
大舘氏にて検討されたコンテンツは社内承認後に、ディ・キャスト(札幌市豊平区)の小林謙氏が、細かい画面デザインを担当する美術部門と打ち合わせをしながら、細部にわたるデータ放送コンテンツの仕様決めとBMLプログラミング作業を行っている。
「BMLプログラミングについては、携わってきた3年間に基本となるライブラリの蓄積ができたので最近ではこれらをベースに、カスタマイズしていく 方法で作成しています。制作時のコンテンツ動作検証は、giggle、moggle、そしてFoliage typeCで行っています」
ソフトウェア上で一通りの動作検証を行った後、数社のデジタルテレビでデータ放送の最終的な実機検証を行っている。北海道テレビのデータ放送送出設備は、現用系と予備系の他に、検証系を持っており、実際の放送と同様の環境で検証が行える。

ワンセグ放送画面(トップ)
データ放送(特にワンセグコンテンツ)に関しては、機種依存が強いと感じていると小林氏は言う。そのため、特定の機種に依存しないように細心の注意 を払う必要があり、ソフトウェアでの検証時に厳密な構文チェックを標準的に行うことで、プログラムの問題なのか実機側の問題なのかを切り分けられるように している。
「今までのワンセグ受信機は種類が少なかったため特に大きな問題にはならなかったが、今後は多種のワンセグ受信機が発売されるため、実機による検証 がかなり重要な工程となると思っています。Foliage typeCのデバッグ機能は厳密な文法チェックをかけてくれるのでプログラミング時においては大変助けられており、実機でもmoggleでも動作がおかし いといった場合に、Foliage typeCで文法チェックしてみると、簡単に見つかるケースもあります。ただ逆にFoliage typeCでチェックしても機種に依っては動作しないケースもあり、実機検証は必須です」
小林氏は、ワンセグコンテンツのプログラミングや検証はFoliage typeCやmoggleで手軽になったが、固定受信(12セグメント)用コンテンツに関しては現状ではまだハードルが高いと言う。小林氏が記述する BMLは1000行以上に及ぶものもあり、実機に依る検証前にFoliage typeCの環境と同様に厳密な構文チェックがかけられるデバッグ環境があれば、作業効率がかなり改善するだろうと指摘すると共にFoliage typeA(2007年3月発売予定)に大いに期待している。

固定受信放送画面(トップ)
北海道テレビでは、固定受信(12セグメント)用の地域情報型の非連動コンテンツに加えて、朝のベルト番組「おはよう天気HTB」や「YOSAKOI ソーラン特番」などの番組連動コンテンツも制作している。またワンセグについては、「基礎的な部分の構築は終わった段階で今後はビジネスツールとしての構 築に取り掛かります」と話す国本氏。アナログデータ放送時代から取り組んできた経験を生かし、ビジネス向けの取り組みを加速させていくという。

