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株式会社嶺南ケーブルネットワーク様

地域情報を主としたデジタルデータ放送サービスのために、
メディアキャスト制作ソフトウェアの導入と共にコンテンツ制作から運用までのコンサルティングを導入

技術課長 大岸朝秀氏
技術課長 大岸朝秀氏

嶺南ケーブルネットワーク(福井県敦賀市、http://www.rcn.ne.jp、以下RCN)は、メディアキャストのデジタルデータ放送用テンプレート型コンテンツ更新システム「DDC-Cue」、デジタルデータ放送用BML編集ツール「Foliage」、デジタルデータ放送用画像編集ツール「SceneCreator DD」、デジタルデータ放送用コンテンツ検証ツール「giggle」、デジタルデータ放送用実機検証ソフトウェア「ShotMUX」の各ソリューションを導入した。

 

DDC-Cue
DDC-Cue

RCNは、2006年4月2日に敦賀市内にある「きらめきみなと館」において開催された『RCNデジタルケーブルフェスタ2006』の会場に設けられた自 社ブースにおいて、AV-HDD装置内に収められたデータ放送コンテンツを、ShotMUXを利用して実際のCATV番組と組み合わせて表示し、参加者に 双方向データ放送を体験してもらう実験を行った。

 

RCNデジタルケーブルフェスタ2006 RCNブース
RCNデジタルケーブルフェスタ2006
RCNブース

RCNで技術課長を務める大岸朝秀氏は今回の取り組みについて、次のように話した。「2004年後半頃は、翌年にでもデータ放送について取り組みを 始めようとしていた。データ放送自体は、BSデジタル放送や地上テレビ放送でもサービスが行われているが、生活に密着した情報を豊富に流すにはCATVが 最も適している。これまでWebサイト等でも視聴者へ地域情報を提供してきたが、地域コミュニティの情報コンテンツをテレビで提供する手段としてデータ放 送しかないと考えた」(大岸氏)

RCNは、市内26,500世帯のうち2006年2月末現在で26,238件の加入数を持つ。そのうちデジタル放送対応のSTBは5,462台、イ ンターネット利用は9,894件だ。STBは、RCNがレンタルで提供するのではなく、利用者が日本ケーブルラボ標準に準拠したSTBを地元の敦賀電器商 協同組合加盟店及び市内家電量販店等を通じて購入して視聴している。

データ放送画面(トップ)
データ放送画面(トップ)

2005年夏頃から本格的にデータ放送事業への取り組みを開始したが、当時はデータ放送に関する情報が少なかったため、NHKなど地上デジタルデー タ放送でも多くの実績を持つメディアキャストに、制作機材、コンテンツ制作技術、サービスイメージ、BMLコンテンツなどデータ放送全般に関する教育をは じめ、設備選定やサービス面、コンテンツ面などの今後のサービス運用に関するコンサルティングも含めて依頼した。メディアキャストからは、サービス開始後 の運用教育と体制強化が一番重要だという提案し、地上デジタルデータ放送の運用で多くの経験をもつ技術者が一定期間ほぼ常駐し、地元のWebシステム会社 と連携しながらコンテンツ制作のワークフローの構築やサービス面での検討を行った。

実際のコンテンツ制作では、さまざまな情報を、どう組み合わせて、どう見せるかという部分について半年以上も試行錯誤を繰り返した。 「コンテンツ については、市役所、学校、消防、警察、図書館などの公共施設や、交通機関、地区自治会などと連携をとり、各拠点に設けたDDC-Cueの入力端末から必 要な情報を随時更新していく形を採る。地域の回覧板や学校からのお知らせ、地区別の防災情報、図書館の蔵書検索、施設の予約状況の確認、交通機関の運行情 報など、地域の生活に必要な細かい情報を提供していく」(大岸氏)

データ放送画面(知る)
データ放送画面(知る)

データ放送画面(暮らす)
データ放送画面(暮らす)

データ放送の開始に合わせてモニター視聴者からの意見を吸い上げ、今後も更にコンテンツやサービスなどを充実させていく予定だ。モニターは、市内公 共施設に22カ所、一般家庭38カ所の合計60カ所に配置する。「放送で見ているのか、通信で見ているのか、視聴者が判別できない状態こそ放送と通信の融 合だと思う。今回の事業でようやくその端緒に立てたという感じだ。デジタルSTBはもとより、データ放送そのものを普及させていくには、情報を受け取る視 聴者だけでなく、情報提供者との連携が欠かせない。地区の回覧板を掲載することも検討しているが、ある地区の地区長が『こういうのが欲しかった』と話して いたことからも、今後の期待感や関心は高まっていると感じている」(大岸氏)

将来的には、双方向性を生かし、施設予約を可能にするほか、視聴者が回覧板を閲覧したことを示すステータスを返せるようにしていくと言う。こうする ことで、長期間閲覧のない単身の老人の家庭などの場合には安否確認に役立てることも可能になり、より地域に密着したサービスが可能になりそうだ。

 

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